安倍首相記者会見まとめ(要約,内容)[第48回衆議院選,2017年10月23日]

2017年10月27日

もくじ

■安倍首相記者会見まとめ(要約,内容)
 [第48回衆議院選,2017年10月23日]

  • 憲法改正、他党との連携、国民投票のタイミングなどについて
  • 森友・加計学園問題について
  • 衆院選のまとめと、今後の課題
  • 今後の安倍政権のスケジュール

■安倍首相記者会見のまとめ[要約,内容]
 2017年衆議院解散・総選挙へ向けて
 (2017年9月25日)

  • 冒頭:アベノミクスの成果について
  • 生産性革命への展望
  • 人づくり革命への展望
  • 人づくり革命のための資金・増税

安倍首相記者会見まとめ(要約,内容)
 [第48回衆議院選,2017年10月23日]

 憲法改正、他党との連携、国民投票のタイミングなどについて

憲法改正を目標に、小池百合子氏の「希望の党」との連携に意欲。
⇒「希望の党はもちろん、与・野党に関わらず幅広い合意を形成するように努力」

 

■憲法改正に否定的である立憲民主党が、今回の選挙によって野党第一党になった件にも言及
⇒「第何党であろうと、すべての党を含めて合意形成を目標として進める」

 

国民投票のタイミングについては? 2019年の参院選(7月以降)が目途か?
⇒「2019年というのは、5月に議論を活性化するのが目的。」

 憲法改正を目標とするのはあくまでも既定路線であり、そのために各党との協調を考えていく。その上で、希望の党、立憲民主党の名前が出たのがポイント。

 2/3の議席を獲得したことで、発議は十分に可能となっている。その後の国民投票に向けて、各党と連携して国民の合意を得ていくと言うのが、憲法改正のための山場となる。

【憲法改正の条件】
  • 各議員の総議員の3分の2以上の賛成で憲法改正の発議が可能。
  • その上で、国民の承認が必要。
  • 国民の承認のためには、国民投票or選挙の際に行われる投票で過半数の賛成が必要。

森友・加計学園問題について

今回の選挙の結果は、森友・加計学園問題についての説明への理解が得られたと考えている旨を述べた
⇒「これまでに、予算委員会及び閉会中審査において、多くの時間かけ、丁寧に質問に回答してきた」

 

■前川前次官も含めて、安倍首相からの依頼・指示を受けた者はいなかったことは明確になった。
■特区のプロセスについても、民間議員の「プロセスには一点の曇りもない」との言葉をもらった
■加戸前愛媛県知事の「行政が歪められたのではなく、歪められた行政を正した」という言葉も引用。
表だって報道されなかった部分も含めて、国会審議をしっかり見てもらった人には、理解してもらっているとのこと

衆院選のまとめと、今後の課題

 今回の選挙において、憲法改正論争と共に挙げられていた争点が森友・加計学園問題。森友・加計学園問題については、概ね「これまでに質問への回答及び議論は完了した」という姿勢をとっている。公の場での議論の内容は、当然ながら記録がとられている。

 理解不理解は置いておき、あくまでも公式な場で決着をつけたという点。その上で選挙で国民の信任を得られたということ。この2点は、客観的な判断材料としては十分である。今回の選挙での大勝はなによりの「結果」であり、これを野党が崩すことはできない。

 あくまでも「問題はなかった」という姿勢を取りつづけ、批判を受けながらも選挙によって区切りをつけた。これは、安倍首相及び自民党の粘り勝ちと言ったところだろう。そして、今後は憲法改正を含めた新たな議論へ移行すること、そして他党との協調を模索すること。この2点が安倍政権の最大の課題となる。

今後の安倍政権のスケジュール

  • 10月23日
    与党党首会談。安倍晋三首相の記者会見
  • 11月1日
    第四次安倍内閣発足
  • 秋~今年中か?
    加計学園の獣医学部新設について、認可の是非を判断
    森友学園への国有地売却問題。会計検査院の検査結果が公表
    憲法改正案の国会提出

参考サイト等:

安倍首相記者会見のまとめ[要約,内容]
2017年衆議院解散・総選挙へ向けて
(2017年9月25日)

冒頭:アベノミクスの成果について

■11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長の達成

■雇用の増加(約200万人)、正規雇用79万人増加

■2017年春卒業の大学生就職率が過去最高

■正社員の有効求人倍率1倍超え(調査開始以来初の記録)

生産性革命への展望

 ここまで4年連続で賃金がアップしているが、それを持続・加速させる。ロボットの利用、IoTの活用、人工知能の活用といった最先端の科学技術を、日本がリードすることが、成長戦略の柱となる。

 2020年度までの3年間を「生産性革命集中投資期間」とし、設備投資・人材投資を促進。ここに税制改革、予算編成、規制緩和などを加えて、生産性革命へとつなげていく。

人づくり革命への展望

 人づくりの基本は教育であり、そのための各種の措置を講じる。

■高等教育の無償化実現。授業料の減免措置の拡充、さらには、開始されたばかりの給付型奨学金について、支給額を増加させる。

 このほか、生涯教育や幼児教育も充実させる。

■幼児教育の無償化、待機児童の解消

■介護制度改革

  • 目標は、2020年までの50万人の受皿を整える。
  • 人材確保に向けたさらなる処遇改善。

人づくり革命のための資金・増税

 人づくり革命の各政策実施にむけて、2兆円規模の財源を拡充する。そのために、2019年に予定されている消費税率10%引上げ分を活用する。これまでの考えでは、増税により5兆円強の税収が見込め、その1/5を社会保障の充実に使用。残りの4兆円は借金の返済に使用であったが、その配分を変更し、借金返済ばかりでなく少子化対策などへ傾注する。

参考サイト等:平成29年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見 – 首相官邸

政治

Posted by hirofumi